昨日も、ファイザー社製のワクチンで白い浮遊物が浮いているということでニュースになっておりましたけれども、実は私、せんだってのモデルナ社製の異物混入ワクチン、異物は金属片であるというふうに発表されておりますけれども、私もこの異物混入ワクチンの接種を先月いたしまして、来週二回目なんですけれども、今のところ大変元気にしております。
○田村国務大臣 薬機法五十六条第七号で、異物が混入し、又は付着している医薬品の製造販売が禁止されているということになっております。言われるとおり、今回の異物混入が判明したこのワクチンに関しましては、流通自体、この規定に抵触するというふうに考えられます。
小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。両社による今般の不祥事は、後発医薬品に対する信頼を損なうものであり、言語道断です。こうした問題はあってはならない、二度と起こしてはならないものであるということをまずは強く申し述べさせていただきます。
○政府参考人（鎌田光明君） 御指摘の件、まず、小林化工は昨年十二月に、おっしゃるように睡眠誘導剤に、混入事案があったんですが、これ、今回の件はまた別途でございまして、承認申請時の資料に虚偽記載があったものですから、十二品目を承認取消指定をしたと、そしてそのうちの一品目が今御指摘のございましたＢ型肝炎治療薬エンテカビルでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、自治体の中でランキングを、後でホームページ見ていただけたらと思いますが、この回収したものの異物混入率がゼロという自治体がトップクラスにいるんですね。これまさに、本当に質の高い回収をやっていただいているので、そういったところが報われるようにしたいと思います。
また、このようにリチウムイオン電池を使用した製品がごみの中に紛れ込んでおりますと、パッカー車、ごみ処理施設の破砕機などで圧力が掛かった際に火花が出て火災などの原因となりますので、今回の一括回収の際には、プラスチック資源にリチウムイオン電池が混入しないようにする措置が必要だと考えております。
プラスチックは紫外線で分解されてしまうために、それを抑えるための紫外線吸収剤、あるいは燃えにくくするための難燃剤などが生成過程で混入されます。
また、本法案での一括回収では、小型家電リサイクル法の対象製品は適用除外とされておらず、特に内蔵されて容易に取り出せないことが多いリチウムイオン電池の混入が懸念をされます。 リチウムイオン電池が原因と見られる発火事故が全国各地で多発していますが、回収時の発火事故の年間件数を教えていただきたいと思います。また、事故の被害状況、被害による負担当事者はどこかを御教示ください。
二〇一九年にＷＨＯは、マイクロプラスチックが混入された飲料水について、現状の検出レベルでは健康リスクはないとしていますけれども、ＷＨＯはより大規模な調査が必要としています。水道水よりもペットボトルの方がマイクロプラスチックの量が多いとする研究もあります。 厚労省にお伺いします。
一部に異物が混入していたりカビが生えていたり、非衛生的で回収という騒ぎもありました。製造、保管、配送の問題もあり、これ無駄になった。 又は、マスクは一般的に表示というのがきちんと付いているんですね。一般社団法人日本衛生材料工業連合会自主基準による表示などもありますし、そこまで行かなくても、信頼のできるマスクにはある程度の表示が付いていた。
また、飲料業界では、下向き投入口ということで、口が下に向いているもので異物混入率が下がるんじゃないかということで、そういう実験も行っていて、確かにそういう効果があったというふうに伺っております。
○小泉国務大臣 よく自販機の脇にあるボックスに異物が混入している姿というのは見たことがありますから、これをいかに減らしていくか、それが結果として、水平リサイクル、サーキュラーエコノミーをより広く効果的にやっていく鍵ですから、意欲的に取り組んでいる事業者と、また最近、自治体の中でも問題意識を持っているところが出てきましたから、こういったところをしっかり後押しして、今回の新法をきっかけに、よりリサイクル
先生御指摘の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されている飲料容器のほか、混入しています飲料容器以外の、先生が御指摘されましたたばことか、まさに様々なものでございますけれども、この処理責任については、事業系の廃棄物ということで、リサイクルボックスを管理する、自動販売機を設置、管理されている事業者の方に生じております。
実際、環境委員に属させていただいてから、環境委員会で、そのボトル・ツー・ボトルの製造工場に視察に行かせていただいたことがございますが、やはり、今、プラスチックも代替性のものの開発が進んでいる一方で、そういったものが混入するとＢツーＢにしにくいというような側面もあるわけなので、やはり総量を減らしていくという観点をまず第一義としていくということが私は大事になるんだろうと。
具体的には、化学物質の環境モニタリング、ライフサイクルを通じた使用状況に関する調査、資源循環プロセスにおける化学物質の挙動実態の調査、分別方法や混入防止に係る適用可能な措置の検討、分析・処理方法の整備に向けた検討、こうした取組を実施しております。 安全な再生素材の利用が進むように、引き続きしっかり取り組んでまいります。
また、質の高いリサイクルを行うという観点からは、そのままマテリアルリサイクル事業者に回せるような品質の高いプラスチックがある一方で、生分解性プラスチックが混入すると質の高いリサイクルができなくなるという問題もあります。 質の高いリサイクルを実現するという点からの御見解をお伺いをいたします。
五月一日の竜巻の被害でございますけれども、お話しのように、茶畑への異物混入に伴う未収穫の一番茶の刈り捨て、防霜ファンや農業用ハウスの損壊、茶関係施設の損壊などの被害報告を受けております。 まずは、この被害については、収入保険、農業共済、長期、低利の融資で対応することが基本なんですけれども、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設については災害復旧事業の対象となります。
四月十五日に沖縄県議会は、悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないことを求める衆参両院議長や総理宛ての地方自治法第九十九条の規定による意見書を、自民党、公明党を含め全会派一致で可決いたしました。 総理はこの意見書についてどのようにお感じになりましたか。総理の認識をお伺いいたします。
その結果、当該集乳業者からは、生産段階での生乳への異物混入が原因で受入先の乳業者から生乳の受入れを断られた生産者がおられたということで、その生乳が廃棄されたという報告を、そのような報告を受ける一方で、逆に生産者側の方からは、異物混入は事実であるけれども、既に改善し、その後は当該集乳業者を経由せずにほかの乳業メーカーに出荷が受け入れられていたというようなお話をいただいたところでございます。
沖縄戦の激戦地であった南部地区から遺骨混入の土砂が使われることは人道上許されない。沖縄では、自民党も公明党も、もちろんほかの会派も、社民党ももちろん、立憲も共産も全部これ反対なんですよ。人道上問題だ。 どうですか。これ、やっぱり使うのやめてくださいよ。いかがですか。
○伊波洋一君 先ほどから、防衛省は埋立て用土砂について、工事実施段階で決定するので、御遺骨が混入している可能性のある南部の土砂を使うとは限らないと答弁しています。
遺骨が混入している可能性のある南部戦跡の土砂を埋立てに使うべきではありません。そしてまた、その責任を業者になすりつけることなどはあってはなりません。 大臣は、土砂の調達について今後しっかり検討してまいりますとこの間答弁していますが、土砂の調達先の選定における検討課題の中に御遺骨の問題が含まれていると理解してよろしいですか。
防衛大臣、御遺骨が混入している可能性のある南部の土砂は埋立工事には使用しない、南部地区は調達候補地から外すということをお約束していただけませんか。
具志堅さんの問題提起を受けて、県内では、辺野古新基地建設に対する立場を超えて、遺骨が混入している可能性のある土砂を使わないでほしいという声が広がっています。賛同する声は全国にも広がっており、総理官邸前でこれに呼応する抗議のハンストも行われています。
遺骨の収集が防衛省自身の責務であると受け止めていらっしゃるのなら、遺骨が混入している可能性の高い南部戦跡地域の土砂を使うべきではありません。 お手元の資料、一枚目の写真がありますけれども、ここは実はその魂魄之塔や、あるいはひろしまの塔、あるいは東京之塔、あるいは大和の塔、北海道の塔、十か所の都道府県の、そのど真ん中、ここを削って、今、違法に開発しております。
ＰＣＲ検査は、技術的には一般に偽陽性が生じにくい手法というふうに承知をしておりますが、実際の検査の場においては、検体の取り違えや陽性検体の混入、あるいは今御指摘いただいたような事例などあります。 あらかじめその確率を見通すことはできない事由もありますので、現在その偽陽性がどのぐらいの程度で起こっているのかということをお示しするのは困難かと思っております。
○井上哲士君 辺野古の埋立てに問わず、遺骨が混入した土砂を資材として使用することがあってはならないと、そういう立場に立つならば、南部地域の土砂を辺野古の埋立てに使用することなどできないはずだと思うんですね。 この間、目視の事前調査、遺骨に配慮した事業という答弁が言われてきましたけど、これ極めて困難なんです。
この問題について、五日、沖縄防衛局の局長は、遺骨が混入した土砂を資材として使用することはあってはならないという発言をされておりますけれども、これは防衛省全体の考えだということで、防衛大臣、よろしいでしょうか。
やっぱり国として生活保護基準について政治的色彩を混入させるということは駄目だというふうに、先ほど引用した小山進次郎保護課長おっしゃっていたわけですよね、古典中の古典の本に。それはもう本当、後輩たちについても悲しむと思われますので、再考していただきたい。 生活保護は最後のセーフティーネットだと、菅首相が最終的には生活保護があると御答弁されたわけですよ。
その本の中で、保護の基準はあくまで合理的な基礎資料によって算定さるべく、その決定に当たり政治的色彩の混入することは厳に避けらるべきとあります。 田村大臣、現在も厚生労働省として同様の認識でよろしいですね。
国道三百五十七号の船橋市内区間については、広範囲にわたる慢性的な渋滞や、高速道路並みの大型車の混入など、交通課題が生じていると認識しております。
もし食品製造メーカーで同じようなことが起きたときには、もしかしたら異物混入があったのではないかとかいうような形で、きっと先にその工場、企業が公に公開をして、このことについての注意喚起を促したりとか、その事態に対してまず社会へ弁明をするような事態だというふうに私は考えております。 そんな中で、この今回の話なんですけれども、まずお伺いします。規制庁の方にまずお伺いします。